有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,828百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,756百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,203 | 3,181 | 10,022 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,203 | 3,181 | 10,022 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 18 | 22 | △3 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 18 | 22 | △3 | |
| 合計 | 13,222 | 3,203 | 10,018 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,828百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,812 | 3,046 | 10,765 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,812 | 3,046 | 10,765 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 16 | 22 | △6 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 16 | 22 | △6 | |
| 合計 | 13,828 | 3,069 | 10,759 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,756百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 38 | 10 | - |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 450 | 314 | - |
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。