有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額278百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額279百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について139百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,721 | 2,543 | 2,177 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,721 | 2,543 | 2,177 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 737 | 962 | △224 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 737 | 962 | △224 | |
| 合計 | 5,458 | 3,506 | 1,952 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額278百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,173 | 2,981 | 2,191 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,173 | 2,981 | 2,191 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 373 | 507 | △134 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 373 | 507 | △134 | |
| 合計 | 5,547 | 3,489 | 2,057 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額279百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について139百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について0百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。また、非上場株式については、1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を検討の上減損処理を行っております。