有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 主として本社における電話回線PBX及び複合機(器具備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	875	―
減価償却費相当額	839	―
支払利息相当額	4	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。