構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

イ.有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備(建物及び構築物、その他)等であります。
ロ.無形固定資産

2018/06/29 9:26

#2 主要な設備の状況

(注)1.金額には、消費税等を含めておりません。
2.東京支店の建物及び構築物は賃借によるもので、年間賃借料は8百万円であります。
3.提出会社の千葉県市川市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社であるユアサフナショク・リカー

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物及び平成10年4月1日以降
取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産及び投資その他の資産
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:26

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	2

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	68百万円	40百万円
建物及び構築物	475	123
土地	1,140	929

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	97百万円	104百万円
機械装置及び運搬具	-	4

2018/06/29 9:26

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物及び構築物等	千葉県	2件
事業用資産	什器及び運搬具	神奈川県	1件

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産(千葉県)のうち1件につきましては、取り壊しを決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。その内容は建物及び構築物等2億58百万円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は545億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億50百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金が3億43百万円増加、受取手形及び売掛金が6億86百万円増加など流動資産の増加が15億23百万円、建物及び構築物が5億30百万円減少など有形固定資産の減少が5億26百万円、投資有価証券が3億24百万円増加など投資その他資産の増加が2億75百万円などによるものです。
当連結会計年度末における負債は242億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加しております。主な内容は、支払手形及び買掛金が6億10百万円増加、短期借入金が3億13百万円減少など流動負債の増加が3億14百万円などによるものです。

2018/06/29 9:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、平成10年4月1日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:26