有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社の退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金(総合設立型)等に加入してお
りましたが、同基金は、平成29年3月30日にて、厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	852百万円	960百万円
勤務費用	36	63
利息費用	8	11
過去勤務費用の当期発生額	108	204
数理計算上の差異の発生額	6	9
退職給付の支払額	△50	△80
退職給付債務の期末残高	960	1,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	336百万円	371百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	35	59
年金資産の期末残高	371	431

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	59百万円	60百万円
退職給付費用	8	10
退職給付の支払額	△7	△9
退職給付に係る負債の期末残高	60	62

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付
債務に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	960百万円	1,167百万円
年金資産	△371	△431
	588	736
非積立型制度の退職給付債務	60	62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649	798
退職給付に係る負債	649	798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	649	798

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	36百万円	63百万円
利息費用	8	11
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△7	△7
過去勤務費用の費用処理額	1	62
簡便法で計算した退職給付費用	8	10
確定給付制度に係る退職給付費用	47	141

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	22百万円	43百万円
過去勤務費用	△106	△141
合計	△84	△97

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△39百万円	△83百万円
未認識過去勤務費用	106	248
合計	66	164

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	82%	83%
その他	18	17
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1%	1%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	平成28年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。	平成29年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。