有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金(総合設立型)等に加入してお
ります。同基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	823百万円	829百万円
勤務費用	35	35
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	0	△0
退職給付の支払額	△38	△21
退職給付債務の期末残高	829	852

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	296百万円	365百万円
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	69	△29
年金資産の期末残高	365	336

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	90百万円	69百万円
退職給付費用	11	13
退職給付の支払額	△33	△23
退職給付に係る負債の期末残高	69	59

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付
債務に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	829百万円	852百万円
年金資産	△365	△336
	463	516
非積立型制度の退職給付債務	69	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	532	575
退職給付に係る負債	532	575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	532	575

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	47百万円	49百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△5
過去勤務費用の費用処理額	0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	49	52

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	61百万円	△35百万円
合計	61	△35

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△52百万円	△17百万円
合計	△52	△17

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	84%	82%
その他	16	18
合計	100	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1%	1%
長期期待運用収益率	0%	0%
予想昇給率	平成26年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。	平成27年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68
百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	20,118百万円	22,197百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	20,874百万円	22,580百万円
差引額	△756百万円	△382百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.38% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 7.33% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,137百万円、当連結会計年度2,056百万円)、剰余金(前連結会計年度897百万円、当連結会計年度292百万円)、別途積立金(前連結会計年度484百万円、当連結会計年度1,381百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループでは、連結財
務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。