有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金(総合設立型)に加入しております。同基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、退職給付に係る会計基準注解(注12)に基づき当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、退職給付債務等の計算には含めておりません。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年3月31日)
年金資産の額	15,816百万円
年金財政計算上の給付債務の額	18,501百万円
差引額	△2,684百万円

(2)制度全体に占める当社及び一部子会社の給与総額割合
前連結会計年度 6.87% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高等1,503百万円、当年度不足金2,243百万円及び別途積立金1,061百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円を費用処理しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△957
(2)	年金資産(百万円)	304
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△653
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△0
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△653
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△653

(注) 同基金の年金資産残高のうち当社グループの給与総額に基づく期末の年金資産残高は1,257百万円であります。
3.退職給付費用の内訳

退職給付費用(百万円)	172
(1)勤務費用(百万円)	46
(2)利息費用(百万円)	16
(3)数理計算上の差異償却費用(百万円)	37
(4)期待運用収益(百万円)	-
(5)厚生年金掛金等(百万円)	71
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	1.0 %
(2)期待運用収益率	-
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の処理年数	-
(5)数理計算上の差異の処理年数	5 年

(注)数理計算上の差異については、定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は退職一時金のほか、千葉県食品製造厚生年金基金(総合設立型)に加入して
おります。同基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、退職給付
に係る会計基準注解(注12)に基づき当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理し、退職給付債務
等の計算には含めておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	866	百万円
勤務費用	34
利息費用	8
数理計算上の差異の発生額	0
退職給付の支払額	△85
退職給付債務の期末残高	823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	304	百万円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	△8
年金資産の期末残高	296

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	91	百万円
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△16
退職給付に係る負債の期末残高	90

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退
職給付債務に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	823	百万円
年金資産	△296
	527
非積立型制度の退職給付債務	90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617
退職給付に係る負債	617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	50	百万円
利息費用	8
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	△2
過去勤務費用の費用処理額	-
確定給付制度に係る退職給付費用	56

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	9	百万円
合計	9

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	82	%
その他	18
合計	100

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資
産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の基礎計算
割引率1%
長期期待運用収益率0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、69百万円で
あります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額	18,067百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,582百万円
差引額	484百万円

(2)制度全体に占める当社及び一部子会社の給与総額割合
当連結事業年度 6.52% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金及び当年度剰余金484百万円であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を15百万円を費用処理しております。