有価証券報告書-第50期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8社
主要な子会社の名称
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2)主要な非連結子会社の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社3社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
日本畜産振興㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社3社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
(3)日本畜産振興㈱の決算日は6月30日でありますが、12月31日にて仮決算を行っております。また、連結
財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主たる商品、製品、原材料、仕掛品については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終
仕入原価法によっております。
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(3)固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年4月1日以降取
得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
2)無形固定資産(リース資産を除く)及び投資その他の資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込み相当額を計上しております。
3)ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。
4)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
5)環境対策引当金
PCB及びアスベスト廃棄物の処理に関する支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
(6)のれんに関する事項
のれんは15年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の処理方法
税抜処理によっております。