有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して公正かつ公平に決定しております。
当社は、2008年6月27日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年6月27日であり、決議の内容は、取締役年間報酬総額の上限を200百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限を36百万円とするものです。各取締役の報酬については取締役会からの委任を受けた代表取締役が、社外取締役に諮問のうえ、限度額の範囲内で決定し、各監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
当事業年度については、2018年6月28日の取締役会において、代表取締役社長が社外取締役に諮問のうえ決定する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を 除く。)	142	142	-	-	9
監査役 (社外監査役を 除く。)	7	7	-	-	1
社外役員	17	17	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	使用人兼務役員(人)	内容
24	3	給与及び賞与