有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 12:14
【資料】
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【項目】
144項目
18.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
当期税金費用
当期利益にかかる税金費用12,69012,132
当期税金費用合計12,69012,132
繰延税金費用
一時差異の発生と解消279349
未認識の繰延税金資産の増減△2,043△2,913
繰延税金費用合計△1,763△2,563
合計10,9279,568

(注)当期税金費用には、従来は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,825百万円であり
ます。
② 法定実効税率の調整
(単位:%)
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
法定実効税率30.6230.62
持分法投資利益△2.28△4.23
税額控除△1.80△1.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.95△0.61
未認識の繰延税金資産の増減△3.39△6.77
その他0.01△0.76
平均実際負担税率22.2216.51


(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首
(2021年4月1日)
純損益で
認識された額
その他の包括利益で認識された額前連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債1911,176△3391,028
未払金3,377△25-3,351
未払賞与1,785△97-1,687
長期未払金210△61-149
有形固定資産及び無形資産5,231△157-5,073
連結子会社の繰越欠損金1△0-0
その他6,4781,245-7,724
繰延税金資産 合計17,2762,078△33919,016
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産△6,616△788-△7,405
その他の金融資産△15,163-1,195△13,967
その他△4444--
繰延税金負債 合計△21,824△7431,195△21,372
繰延税金資産及び負債の純額△4,5471,334856△2,356

(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
純損益で
認識された額
その他の包括利益で認識された額当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債1,02826△928125
未払金3,3511,062-4,414
未払賞与1,687134-1,821
長期未払金14911-160
有形固定資産及び無形資産5,073△63-5,010
連結子会社の繰越欠損金01,239-1,240
その他7,724595-8,320
繰延税金資産 合計19,0163,005△92821,093
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産△7,405315-△7,089
その他の金融資産△13,967-4,282△9,684
繰延税金負債 合計△21,3723154,282△16,774
繰延税金資産及び負債の純額△2,3563,3213,3544,318

② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産11,99013,737
繰延税金負債△14,347△9,418
純額△2,3564,318

(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
将来減算一時差異18,01314,050
繰越欠損金28,08714,159
繰越税額控除81203
合計46,18228,413

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
1年目2,191957
2年目1,1881,181
3年目666836
4年目3,393649
5年超20,64810,533
合計28,08714,159

(4)繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、175,377百万円及び280,697百万円であります。

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