有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当期利益にかかる税金費用	12,132	17,065
当期税金費用合計	12,132	17,065
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	349	1,132
未認識の繰延税金資産の増減	△2,913	-
繰延税金費用合計	△2,563	1,132
合計	9,568	18,197

(注)当期税金費用には、従来は未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、1,825百万円であり
ます。
② 法定実効税率の調整

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
持分法投資利益	△4.23	△5.19
税額控除	△1.74	△2.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61	△0.51
未認識の繰延税金資産の増減	△6.77	1.27
その他	△0.76	△0.34
平均実際負担税率	16.51	23.66

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。
当社グループにおいては、連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15%を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性があります。しかし当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2022年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	前連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,028	26	△928	125
未払金	3,351	1,062	-	4,414
未払賞与	1,687	134	-	1,821
長期未払金	149	11	-	160
有形固定資産及び無形資産	5,073	△63	-	5,010
連結子会社の繰越欠損金	0	1,239	-	1,240
その他	7,724	595	-	8,320
繰延税金資産 合計	19,016	3,005	△928	21,093
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△7,405	315	-	△7,089
その他の金融資産	△13,967	-	4,282	△9,684
繰延税金負債 合計	△21,372	315	4,282	△16,774
繰延税金資産及び負債の純額	△2,356	3,321	3,354	4,318

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括利益で認識された額	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125	△153	1,346	1,318
未払金	4,414	428	-	4,842
未払賞与	1,821	536	-	2,358
長期未払金	160	△0	-	160
有形固定資産及び無形資産	5,010	177	-	5,187
連結子会社の繰越欠損金	1,240	△1,133	-	106
その他	8,320	△43	-	8,276
繰延税金資産 合計	21,093	△188	1,346	22,250
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△7,089	△260	-	△7,350
その他の金融資産	△9,684	-	△5,003	△14,688
繰延税金負債 合計	△16,774	△260	△5,003	△22,039
繰延税金資産及び負債の純額	4,318	△449	△3,657	211

② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	13,737	16,619
繰延税金負債	△9,418	△16,408
純額	4,318	211

(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	14,050	20,932
繰越欠損金	14,159	12,746
繰越税額控除	203	165
合計	28,413	33,845

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	957	1,226
2年目	1,181	867
3年目	836	672
4年目	649	662
5年超	10,533	9,317
合計	14,159	12,746

(4)繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、280,697百万円及び343,165百万円であります。