有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
17.法人所得税
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用
② 法定実効税率の調整
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになる第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入されております。当該制度による法人所得税は、当連結会計年度において金額的重要性はありません。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
(4)繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、343,165百万円及び383,811百万円であります。
(1)法人所得税費用
① 法人所得税費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益にかかる税金費用 | 17,065 | 17,195 |
| 当期税金費用合計 | 17,065 | 17,195 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生と解消 | 1,132 | 804 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | - | △95 |
| 繰延税金費用合計 | 1,132 | 709 |
| 合計 | 18,197 | 17,904 |
② 法定実効税率の調整
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.62 | 30.62 |
| 持分法投資利益 | △5.19 | △5.27 |
| 税額控除 | △2.19 | △2.46 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.51 | △0.54 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 1.27 | △0.83 |
| その他 | △0.34 | 1.79 |
| 平均実際負担税率 | 23.66 | 23.31 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されております。
この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになる第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入されております。当該制度による法人所得税は、当連結会計年度において金額的重要性はありません。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度期首 (2023年4月1日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 125 | △153 | 1,346 | 1,318 |
| 未払金 | 4,414 | 428 | - | 4,842 |
| 未払賞与 | 1,821 | 536 | - | 2,358 |
| 長期未払金 | 160 | △0 | - | 160 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 4,837 | 81 | - | 4,919 |
| リース負債 | 5,709 | 703 | - | 6,412 |
| 連結子会社の繰越欠損金 | 1,240 | △1,133 | - | 106 |
| その他 | 8,320 | △43 | - | 8,276 |
| 繰延税金資産 合計 | 26,626 | 419 | 1,346 | 28,392 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △6,253 | △117 | - | △6,370 |
| 使用権資産 | △6,372 | △750 | - | △7,122 |
| その他の金融資産 | △9,684 | - | △5,003 | △14,688 |
| 繰延税金負債 合計 | △22,308 | △867 | △5,003 | △28,180 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 4,318 | △448 | △3,657 | 211 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括利益で認識された額 | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 1,318 | 277 | 70 | 1,667 |
| 未払金 | 4,842 | 46 | - | 4,888 |
| 未払賞与 | 2,358 | △763 | - | 1,595 |
| 長期未払金 | 160 | 184 | - | 344 |
| 有形固定資産及び無形資産 | 4,919 | △107 | - | 4,812 |
| リース負債 | 6,412 | △261 | - | 6,151 |
| 連結子会社の繰越欠損金 | 106 | △19 | - | 87 |
| その他 | 8,276 | △1,785 | - | 6,490 |
| 繰延税金資産 合計 | 28,392 | △2,428 | 70 | 26,033 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産 | △6,370 | 213 | - | △6,156 |
| 使用権資産 | △7,122 | 279 | - | △6,843 |
| その他の金融資産 | △14,688 | - | 1,039 | △13,649 |
| 繰延税金負債 合計 | △28,180 | 492 | 1,039 | △26,648 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 211 | △1,936 | 1,109 | △614 |
② 連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 16,619 | 14,278 |
| 繰延税金負債 | △16,408 | △14,892 |
| 純額 | 211 | △614 |
(3)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 20,932 | 21,289 |
| 繰越欠損金 | 12,746 | 9,950 |
| 繰越税額控除 | 165 | 163 |
| 合計 | 33,845 | 31,403 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効日は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 1年目 | 1,226 | 513 |
| 2年目 | 867 | 382 |
| 3年目 | 672 | 376 |
| 4年目 | 662 | 921 |
| 5年超 | 9,317 | 7,756 |
| 合計 | 12,746 | 9,950 |
(4)繰延税金負債を認識していない、子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、343,165百万円及び383,811百万円であります。