	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	2	百万円
土地	-	百万円	121	百万円
その他	1	百万円	0	百万円
合計	11	百万円	124	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	6	百万円	11	百万円
土地	19	百万円	3,099	百万円
その他	1	百万円	-	百万円
合計	25	百万円	3,110	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

縮記帳
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	110,894	百万円	112,981	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	176	百万円	52	百万円
固定資産減損損失	962	百万円	7	百万円
未払賞与	450	百万円	3	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,954	百万円	△6,372	百万円
固定資産圧縮積立金	-		△327	百万円
退職給付引当金	△425	百万円	-	百万円

(注)1. 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払販売手数料等	1,097	百万円	1,232	百万円
固定資産減損損失	964	百万円	742	百万円
未払賞与	692	百万円	583	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△947	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△327	百万円
その他	△122	百万円	△146	百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,277	百万円	2,757	百万円
固定資産-繰延税金資産	213	百万円	428	百万円
流動負債-その他	△0	百万円	△35	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて22,589百万円増加し273,368百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,416百万円増加し117,551百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,173百万円増加し155,817百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、譲渡性預金の減少により有価証券が5,814百万円減少した一方、現金及び預金が7,278百万円増加したほか、商品及び製品が3,158百万円増加したことなどによるものであります。

2014/06/26 12:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社

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