キユーピー（2809）の持分法適用会社への投資額 - タマゴの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

昨今の社会変化を踏まえ、世界中で健康に関する意識が高まっております。「健康寿命延伸への貢献」および「子どもの心と体の健康支援」に取り組むことで、当該意識の変化に対応することができ、機会創出につながると考えております。
生涯を通じて健康な食生活を送るためには「栄養」「運動」「社会参加」の3つをバランスよく取り入れることが大切です。当社グループは特に「栄養」に関して、サラダとタマゴで健康課題解決のためのおいしくバランスの良い食生活をサポートしています。
また、講演会やマヨネーズ教室、オープンキッチン、SDGs教室などのさまざまな食育活動を行っています。さらには、子どもたちが食生活に関して主体的に学び・考え・判断する力を育むためのサイト「食生活アカデミー」を立ち上げています。

2025/02/28 10:22

#2 事業等のリスク

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

事象	リスク	リスクへの対応策
市場の動向	長期にわたり漸次的にその影響が大きくなる可能性がある主なリスクは次のとおりです。・国内人口減少による長期的な市場縮小・野菜価格変動、消費者意識の変化によるサラダ市場の縮小	国内では「市販用」と「業務用」の2体制でフレキシブルな市場対応を図り持続的成長につなげています。当社グループの内食・中食・外食への展開力を活かしサラダとタマゴの可能性を広げ、健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざします。お客様の食生活における悩みの解決や新たな食シーンの創造につながるような商品・サービスをスピーディーに提案し、市場と需要の開拓を推進しています。具体的には、営業の組織形態を大きく変更してマーケティング力と提案力を一層強化しています。また、新商品の製造方法を小規模に試す試験場「仙川SHIPYARD」を立ち上げました。さらに、特に成長が見込まれるドラッグストアなど未開拓販路の開拓に加え、デジタルマーケティングを強化しD2C(Direct to Consumer/消費者直販サイト)市場での取り組みを進めています。海外では、中国、東南アジアと北米を重点エリアとし、当社グループのこれまでの顧客層である富裕層から中間層へ開拓を進めます。またデジタルコミュニケーションとマーケティング機能を強化し、「キユーピーブランド」の認知率と商品使用率の向上に取り組んでいきます。人材や商品開発、マーケティング、ガバナンスなどに経営資源を集中的に投下し、持続的な成長を図っています。
原材料(主原料やエネルギー・一般原資材)の調達	食油調達においては、大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動により短期、長期的な価格変動リスクがあります。鶏卵調達においては、突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵の消費動向などによる価格変動および調達困難リスクがあります。その他当社グループで使用している原材料調達は、国際的な景気動向や需給バランス、為替の変動、地政学リスクなどによる価格変動リスクがあります。また、社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性があります。	当社グループでは、原材料価格の上昇の影響を低減するため、商品の価格改定や付加価値化、生産効率化、グループ連携による調達体制の構築などの取り組みを進めています。また、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めています。鶏卵調達においては、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などを実施しています。また、状況に応じて海外からも調達できる体制を整備しています。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産による利益減少のリスクについては、発生時期を考慮した原料及び製品在庫を確保するとともに、商品の付加価値化を進め、収益性向上に努めています。中長期的な持続可能性の観点では、採卵鶏のアニマルウェルフェアの課題に関係する業界や行政と連携しながら取り組んでいます。社会的な配慮のもとでの持続可能な調達に向けて、当社グループの「持続可能な調達のための基本方針」を定め、原料の品質だけでなく、サプライチェーン上での環境や人権に与える影響の確認を進めています。本基本方針の実現に向けて「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を定め、サプライヤーとの相互理解のもとサプライチェーンにおけるさまざまな課題解決を行い、持続可能な調達およびサプライヤーとの共存共栄をめざして取り組んでいます。

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#3 従業員の状況（連結）

◇ 管理職に占める女性労働者の割合

	当事業年度
キユーピー株式会社(提出会社)	15.9%
キユーピータマゴ株式会社	4.8%
階上キユーピー株式会社	8.3%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.集計対象は、各社勤務者としており、出向者については出向先会社の従業員として集計しています。

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#4 戦略、気候変動（連結）

中期経営計画において、段階的に分析範囲を拡張していきます。 分析計画は以下のとおりです。

年度	対象範囲
2021年度	マヨネーズ・ごまドレッシング
2022年度	マヨネーズ・ドレッシング・タマゴ(液卵・加工品)
2023年度	マヨネーズ・ドレッシング・タマゴ・パッケージサラダ(キャベツ、レタス)
2024年度	マヨネーズ・ドレッシング・タマゴ・パッケージサラダ・惣菜(じゃがいも、にんじん、たまねぎ)

2024年度は惣菜(じゃがいも、にんじん、たまねぎ)に対する気候変動リスクと機会の分析を手掛けました。特に主原料の食油・卵・食酢においての穀物を主体とした農作物に加えキャベツ、レタス、じゃがいも、にんじん、たまねぎなどの農作物も気候変動が影響することを認識しました。これに対し、特定の農作物への依存度合いを中長期的に引き下げていく戦略を検討しています。
・主な気候変動リスクと機会

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社 入社
2019年2月	当社 上席執行役員
2020年2月	キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長
2022年2月	当社 代表取締役、現在に至る当社 社長執行役員、現在に至る

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、海外の持続的な成長に加え、国内の基幹商品を中心とした調味料・惣菜の販売回復
および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、タマゴ商品の販売増加および主原料高
騰影響の緩和、海外での成長に伴う利益拡大などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期

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#7 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社は45社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。
当連結会計年度において、KEWPIE AUSTRALIA PTY. LTD.は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、コープ食品株式会社(九州)および株式会社草加デリカは株式譲渡のため、連結の範囲から除外しています。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

結の範囲に関する事項
連結子会社は45社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。
当連結会計年度において、KEWPIE AUSTRALIA PTY. LTD.は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、コープ食品株式会社(九州)および株式会社草加デリカは株式譲渡のため、連結の範囲から除外しています。

2025/02/28 10:22

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価
キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、鳥インフルエンザ感染拡大や土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、期末において減損の兆候が識別されました。しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。

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