有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は45社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。
当連結会計年度において、KEWPIE AUSTRALIA PTY. LTD.は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、コープ食品株式会社(九州)および株式会社草加デリカは株式譲渡のため、連結の範囲から除外しています。
以上から、1社が増加し、2社が減少しています。
非連結子会社は9社であり、主要な非連結子会社は、株式会社ホットドッグです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は17社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムです。
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ホットドッグ他の9社)および関連会社(エッグトラストジャパン株式会社他の10社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社9社の決算日は9月30日、6社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社6社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社9社については決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5～10年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューションおよびファインケミカルを主要な事業としています。
(イ)市販用
市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ロ)業務用
業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ハ)海外
中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、当該商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しますが、輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ニ)フルーツ ソリューション
家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ホ)ファインケミカル
医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段
為替予約取引です。
(ハ)ヘッジ対象
外貨建仕入取引です。
(ニ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
なお、投機的な取引は行わない方針です。
(ホ)ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は45社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。
当連結会計年度において、KEWPIE AUSTRALIA PTY. LTD.は新規設立のため、連結の範囲に含めています。また、コープ食品株式会社(九州)および株式会社草加デリカは株式譲渡のため、連結の範囲から除外しています。
以上から、1社が増加し、2社が減少しています。
非連結子会社は9社であり、主要な非連結子会社は、株式会社ホットドッグです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は17社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムです。
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社ホットドッグ他の9社)および関連会社(エッグトラストジャパン株式会社他の10社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社9社の決算日は9月30日、6社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社6社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社9社については決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ)棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5～10年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューションおよびファインケミカルを主要な事業としています。
(イ)市販用
市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ロ)業務用
業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ハ)海外
中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、当該商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しますが、輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ニ)フルーツ ソリューション
家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(ホ)ファインケミカル
医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売を行っています。主な履行義務は、顧客に商品または製品を引き渡す義務であり、商品または製品の納品時に支配が顧客に移転すると判断していますが、当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段
為替予約取引です。
(ハ)ヘッジ対象
外貨建仕入取引です。
(ニ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
なお、投機的な取引は行わない方針です。
(ホ)ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。