有価証券報告書-第108期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は60社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社です。
当連結会計年度において、KEWPIE SINGAPORE PTE. LTD.、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoは株式取得のため、連結の範囲に含めています。また、HENNINGSEN FOODS,INC.は株式譲渡、株式会社サラダメイトおよびHenningsen Foods - Netherlands, Inc.は会社清算のため、連結の範囲から除外しています。
以上から、5社が増加し、3社が減少しています。
非連結子会社は17社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は3社です。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社です。
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社キユーソーエルプラン他16社)および関連会社(エッグトラストジャパン株式会社他2社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社8社の決算日は9月30日、10社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社10社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社8社については決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(ニ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引です。
(ハ)ヘッジ対象
外貨建仕入取引、仕入取引、在外子会社持分への投資および借入金の利息です。
(ニ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
なお、投機的な取引は行わない方針です。
(ホ)ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は60社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社キユーソー流通システム、株式会社サラダクラブおよびアヲハタ株式会社です。
当連結会計年度において、KEWPIE SINGAPORE PTE. LTD.、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoは株式取得のため、連結の範囲に含めています。また、HENNINGSEN FOODS,INC.は株式譲渡、株式会社サラダメイトおよびHenningsen Foods - Netherlands, Inc.は会社清算のため、連結の範囲から除外しています。
以上から、5社が増加し、3社が減少しています。
非連結子会社は17社であり、主要な非連結子会社は、株式会社キユーソーエルプランです。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は3社です。主要な持分法適用の関連会社は、サミット製油株式会社です。
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社キユーソーエルプラン他16社)および関連会社(エッグトラストジャパン株式会社他2社)については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社8社の決算日は9月30日、10社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社10社については、9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社8社については決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によるものです。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によるものです。
(ロ)デリバティブ
時価法によるものです。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によるものです。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRSを適用している在外連結子会社については、(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費については、支出時に全額費用として処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し各会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しています。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
(ニ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。
(ロ)ヘッジ手段
為替予約取引および金利スワップ取引です。
(ハ)ヘッジ対象
外貨建仕入取引、仕入取引、在外子会社持分への投資および借入金の利息です。
(ニ)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
なお、投機的な取引は行わない方針です。
(ホ)ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によるものです。