キユーピー（2809）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年11月30日: 21億2900万
2011年2月28日 +112.96%: 45億3400万
2011年5月31日 -7.01%: 42億1600万
2011年11月30日 -48.27%: 21億8100万
2012年2月29日 +122.19%: 48億4600万
2012年5月31日 -22.06%: 37億7700万
2012年11月30日 -43.61%: 21億3000万
2013年2月28日 +121.31%: 47億1400万
2013年5月31日 -15.66%: 39億7600万
2013年11月30日 -45.45%: 21億6900万
2014年2月28日 +123.93%: 48億5700万
2014年5月31日 -20.28%: 38億7200万
2014年11月30日 -45.02%: 21億2900万
2015年2月28日 +130.77%: 49億1300万
2015年5月31日 -7.55%: 45億4200万
2015年11月30日 -42.29%: 26億2100万
2016年2月29日 +85.92%: 48億7300万
2016年5月31日 -8.13%: 44億7700万
2016年11月30日 -36.83%: 28億2800万
2017年2月28日 +82.5%: 51億6100万
2017年5月31日 -7.98%: 47億4900万
2017年11月30日 -39.9%: 28億5400万
2018年2月28日 +84.16%: 52億5600万
2018年5月31日 -11.57%: 46億4800万
2018年11月30日 -36.81%: 29億3700万
2019年2月28日 +73.61%: 50億9900万
2019年5月31日 -6.69%: 47億5800万
2019年11月30日 -33.88%: 31億4600万
2020年2月29日 +68.5%: 53億100万
2020年5月31日 -17.07%: 43億9600万
2020年11月30日 -36.74%: 27億8100万
2021年2月28日 +60.34%: 44億5900万
2021年5月31日 -15.29%: 37億7700万
2021年11月30日 -59.54%: 15億2800万
2022年2月28日 +86.91%: 28億5600万
2022年5月31日 -18%: 23億4200万
2022年11月30日 -29.85%: 16億4300万
2023年5月31日 +56.85%: 25億7700万
2023年11月30日 -33.18%: 17億2200万
2024年2月29日 +82.4%: 31億4100万
2024年5月31日 -11.08%: 27億9300万
2024年11月30日 -28.25%: 20億400万
2025年2月28日 +71.76%: 34億4200万
2025年5月31日 -25.39%: 25億6800万
2025年11月30日 -19.7%: 20億6200万
2026年2月28日 +69.45%: 34億9400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
減価償却費	2,938	3,730
賞与引当金繰入額	826	979
退職給付費用	621	65
貸倒引当金繰入額	70	26

2025/02/28 10:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、IFRSを適用している在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金

2025/02/28 10:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	425	308	-	733
賞与引当金	169	194	169	194
役員賞与引当金	66	115	66	115

2025/02/28 10:22

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年11月30日)	当連結会計年度(2024年11月30日)
返金負債	639	686
賞与引当金	215	340
未払事業税	176	296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/02/28 10:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
(2) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2025/02/28 10:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によるものです。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2025/02/28 10:22