キユーピー(2809)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年11月30日
- 21億2900万
- 2011年11月30日 +2.44%
- 21億8100万
- 2012年11月30日 -2.34%
- 21億3000万
- 2013年11月30日 +1.83%
- 21億6900万
- 2014年11月30日 -1.84%
- 21億2900万
- 2015年11月30日 +23.11%
- 26億2100万
- 2016年11月30日 +7.9%
- 28億2800万
- 2017年11月30日 +0.92%
- 28億5400万
- 2018年11月30日 +2.91%
- 29億3700万
- 2019年11月30日 +7.12%
- 31億4600万
- 2020年11月30日 -11.6%
- 27億8100万
- 2021年11月30日 -45.06%
- 15億2800万
- 2022年11月30日 +7.53%
- 16億4300万
- 2023年11月30日 +4.81%
- 17億2200万
- 2024年11月30日 +16.38%
- 20億400万
- 2025年11月30日 +2.89%
- 20億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。2025/02/28 10:22
前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 減価償却費 2,938 3,730 賞与引当金繰入額 826 979 退職給付費用 621 65 貸倒引当金繰入額 70 26 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- なお、IFRSを適用している在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。2025/02/28 10:22
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/02/28 10:22
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 425 308 - 733 賞与引当金 169 194 169 194 役員賞与引当金 66 115 66 115 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/28 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日) 返金負債 639 686 賞与引当金 215 340 未払事業税 176 296
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、将来キャッシュ・フローの見積りの算定における主要な仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。2025/02/28 10:22
(2) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によるものです。2025/02/28 10:22
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金