流動資産	8,800百万円
固定資産	5,184百万円
資産合計	13,984百万円
流動負債	5,093百万円
固定負債	546百万円
負債合計	5,640百万円

7.実施した会計処理の概要および本会社分割の連結損益に与える影響

2015/04/14 10:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が47百万円減少し、退職給付に係る負債が460百万円増加するとともに、利益剰余金が320百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/14 10:37

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2015/04/14 10:37

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

2.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当第1四半期連結会計期間末に適用した場合、繰延税金資産(固定資産)の純額が57百万円、繰延税金負債(固定負債)の純額が855百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が506百万円増加します。

2015/04/14 10:37