純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,192百万円減少し、繰越利益剰余金が767百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.06円減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/02/29 9:41

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、負債純資産合計の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,980百万円は、「リース債務」3,398百万円、「その他」1,581百万円として組み替えております。

2016/02/29 9:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、総資産は3,724億19百万円と、前連結会計年度末比154億25百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,264億89百万円と前連結会計年度末比101億7百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少85億83百万円、未払金の減少61億41百万円、未払法人税等の減少13億18百万円および繰延税金負債(固定)の増加23億4百万円がその主なものであります。

2016/02/29 9:41

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2016/02/29 9:41

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ

2016/02/29 9:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	220,397	245,929
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	25,346	31,856
(うち少数株主持分)	(25,346)	(31,856)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/29 9:41