有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
① 満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)によっております。
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により、連産品の一部は、売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。