退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が47百万円減少し、退職給付に係る負債が460百万円増加するとともに、利益剰余金が320百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/02/29 9:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,106		△4,177
固定資産評価差額	△846		△749

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

2016/02/29 9:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,479億20百万円と、前連結会計年度末比66億73百万円減少いたしました。現金及び預金の減少49億71百万円、有価証券の減少50億円および原材料及び貯蔵品の増加32億52百万円がその主なものであります。
固定資産は2,244億98百万円と、前連結会計年度末比220億97百万円増加いたしました。有形固定資産の増加132億65百万円、投資有価証券の増加19億79百万円および退職給付に係る資産の増加42億20百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,724億19百万円と、前連結会計年度末比154億25百万円増加となりました。

2016/02/29 9:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。2016/02/29 9:41

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度( 自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)		当連結会計年度( 自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債	2,581		3,075
退職給付に係る資産	△8,207		△12,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,626		△9,352

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

2016/02/29 9:41