#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。2017/02/28 13:58
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/02/28 13:58
#4 業績等の概要: - 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が302億90百万円、減価償却費が182億54百万円、法人税等の支払いが88億88百万円となったことなどから452億60百万円の収入(前期は280億94百万円の収入)
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が311億48百万円、無形固定資産の取得による支出が12億90百万円となったことなどから320億46百万円の支出(前期は311億81百万円の支出)
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増加が53億84百万円、リース債務の返済による支出が13億50百万円、配当金の支払いが47億49百万円、自己株式の取得による支出が47億34百万円となったことなどから58億5百万円の支出(前期は71億1百万円の支出)
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#5 設備投資等の概要: (注)1.設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2017/02/28 13:58