- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ17,453百万円減少、販売費及び一般管理費は17,484百万円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,075百万円、526百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,044百万円減少しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は7円3銭、1株当たり当期純利益は14銭それぞれ減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。
2017/02/28 13:58- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ28,417百万円減少、販売費及び一般管理費は28,330百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ2,335百万円、598百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,077百万円減少しております。
なお、セグメント情報および1株当たり情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」、「(1株当たり情報)」に記載しております。
2017/02/28 13:58- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、総資産は3,859億14百万円と、前連結会計年度末比128億97百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,400億53百万円と前連結会計年度末比117億54百万円増加いたしました。未払金の増加34億46百万円、未払法人税等の増加30億56百万円、長期借入金の増加61億55百万円および繰延税金負債(固定)の減少28億21百万円がその主なものであります。
2017/02/28 13:58- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2017/02/28 13:58- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
2017/02/28 13:58- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 244,717 | 245,861 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31,780 | 33,240 |
| (うち非支配株主持分) | (31,780) | (33,240) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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