固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額42,280百万円には、主として、全社資産48,794百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,179百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額242百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
(3)減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。2020/02/28 10:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
定額法によるものです。2020/02/28 10:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
機械装置及び運搬具	68百万円	73百万円
土地	51	62
その他	17	1
計	137	137

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
建物及び構築物	240百万円	479百万円
機械装置及び運搬具	731	471
その他	43	37
計	1,016	988

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/02/28 10:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
退職給付に係る資産	△3,462		△2,907
固定資産評価差額	△735		△735
買換資産圧縮積立金	△1,212		△1,164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が324億87百万円、減価償却費が186億49百万円、法人税等の支払いが121億71百万円となったことなどから439億16百万円の収入(前期は417億78百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が249億52百万円、無形固定資産の取得による支出が50億74百万円となったことなどから297億20百万円の支出(前期は201億99百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが55億78百万円、短期借入金の純増減による支出が31億35百万円、長期借入金の返済による支出が30億14百万円、長期借入れによる収入が100億39百万円となったことなどから46億2百万円の支出(前期は152億93百万円の支出)となりました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
期首残高	1,120百万円	1,123百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	59
時の経過による調整額	7	7

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、移動平均法によるものです。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/02/28 10:26

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によるものです。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/02/28 10:26