数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2024/02/29 12:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)	当連結会計年度(2023年11月30日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△6,052	△8,348
固定資産評価差額	△379	△379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・総資産は、4,260億6百万円と前期末比226億22百万円増加
主に現金及び預金の増加87億85百万円、受取手形及び売掛金の増加51億1百万円、有価証券の減少80億円、商品及び製品の増加70億72百万円、建設仮勘定の増加36億47百万円、退職給付に係る資産の増加69億74百万円によるものです。
・負債は、1,147億2百万円と前期末比59億41百万円増加

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)	当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)
退職給付に係る負債	2,840	2,107
退職給付に係る資産	△18,656	△25,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,816	△23,523

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

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