賞与引当金
連結
- 2022年11月30日
- 14億8700万
- 2023年11月30日 +10.96%
- 16億5000万
個別
- 2022年11月30日
- 1億8000万
- 2023年11月30日 -6.11%
- 1億6900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。2024/02/29 12:44
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 減価償却費 2,550 2,938 賞与引当金繰入額 715 826 退職給付費用 1,100 621 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。2024/02/29 12:44
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/02/29 12:44
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 74 376 25 425 賞与引当金 180 169 180 169 役員賞与引当金 73 66 73 66 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/29 12:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 返金負債 570 639 賞与引当金 221 215 未払事業税 175 176
前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によるものです。2024/02/29 12:44