四半期報告書-第105期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100%子会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が平成28年9月29日に事業譲渡契約の締結を行い平成29年1月12日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
(イ)結合当事企業の名称およびその事業の内容
① 事業譲受企業
名称:Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.(当社の連結子会社)
事業の内容:マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業
② 事業譲渡企業
名称:Mosso Kwaśniewscy Sp.J.
事業の内容:マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業
(ロ)企業結合を行った主な理由
東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図ることにあります。
(ハ)企業結合日
平成29年1月12日
(ニ)企業結合の法的形式
事業譲受
(ホ)結合後企業の名称
Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.
(ヘ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年1月12日から平成29年3月31日まで(事業譲受企業の第2四半期末は3月31日)
(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,547百万円
取得原価 4,547百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 191百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(イ) 発生したのれんの金額
3,051百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算
定された金額であります。
(ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(ハ) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,266百万円
固定資産 1,296百万円
資産合計 2,562百万円
流動負債 1,002百万円
固定負債 63百万円
負債合計 1,066百万円
(7) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証
明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100%子会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が平成28年9月29日に事業譲渡契約の締結を行い平成29年1月12日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
(イ)結合当事企業の名称およびその事業の内容
① 事業譲受企業
名称:Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.(当社の連結子会社)
事業の内容:マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業
② 事業譲渡企業
名称:Mosso Kwaśniewscy Sp.J.
事業の内容:マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業
(ロ)企業結合を行った主な理由
東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図ることにあります。
(ハ)企業結合日
平成29年1月12日
(ニ)企業結合の法的形式
事業譲受
(ホ)結合後企業の名称
Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.
(ヘ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年1月12日から平成29年3月31日まで(事業譲受企業の第2四半期末は3月31日)
(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,547百万円
取得原価 4,547百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 191百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(イ) 発生したのれんの金額
3,051百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算
定された金額であります。
(ロ) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(ハ) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,266百万円
固定資産 1,296百万円
資産合計 2,562百万円
流動負債 1,002百万円
固定負債 63百万円
負債合計 1,066百万円
(7) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証
明を受けておりません。