(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,242百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」の6,244百万円に含めて表示しています。