有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、食品事業における生産設備と、物流事業における情報機器および車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,860	1,807	52
有形固定資産その他	496	188	307
合計	2,356	1,996	360

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成27年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	160	160	0
有形固定資産その他	442	154	288
合計	603	314	288

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	77	19
1年超	289	269
合計	366	288

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
支払リース料	379	90
減価償却費相当額	332	71
支払利息相当額	18	12

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
1年内	978	1,227
1年超	2,182	8,209
合計	3,161	9,437