非連結子会社15社、関連会社10社のうち実質的に重要な影響を与えていると認められる5社を持分法適用会社としております。当連結会計年度において、株式会社トウ・キユーピーの株式の追加取得により連結子会社となったため1社が減少しております。持分法適用会社名については「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。