ブルドックソース（2804）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,375,979	14,688,678
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	2,963,857	3,471,797

2026/06/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2026/06/23 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	2,342,124	ソース類

2026/06/23 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他の収益	-	千円	-	千円
外部顧客への売上高	14,617,674	千円	14,688,678	千円

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務の内容

2026/06/23 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:00

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ.過去5年間において、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ.過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社又は取引先の連結売上高の10%以上の企業の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
ⅳ.当社グループのコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

2026/06/23 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の最終年度として、成長戦略である3テーマ(国内戦略・海外戦略・VC戦略)の完遂をめざし事業を進めてまいりました。国内戦略では、業務用販路の開拓で一定の成果が得られたものの、グループ各社のブランド価値を活用し販売活動を進めた家庭用商品については、消費者の節約志向、低価格志向の高まりなどにより消費量が伸び悩む結果となりました。海外戦略では、欧州、アジア・オセアニアなどにおいて販売が伸長いたしました。しかし、現地の消費者におけるソースおよびソースメニューの認知度はまだまだ低く、大きな成長には繋がっていないことから、外食店でのソースメニュー拡大と当社ブランドの認知獲得をめざし、外食企業との商談を活発化させております。VC戦略では、成長に向けた施策やサステナブルバリューチェーンの実現にむけた活動を進めました。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2025年5月に旧鳩ケ谷工場跡地を売却するとともに政策保有株式の売却や、自己株式の取得を積極的に行っております。
「家庭用ソース」は、米価高騰の影響で「お好みソース」「焼そばソース」などの専用ソース類の販売が好調に推移いたしました。一方で、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」の販売がふるわず、売上高は前年同期比1.3%減の81億2千万円となりました。
「業務用ソース」は、好調な外食市場を中心にスーパーマーケットの惣菜関連、給食向けも拡大し、売上高は前年同期比6.3%増の42億7千7百万円となりました。

2026/06/23 15:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 15:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に71,700千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(関係会社出資金の評価)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額関係会社出資金 100,000千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社出資金について、実質価額が著しく低下したときには、事業計画等に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。事業計画等に含まれる主要な仮定は、将来の販売計画の予測であります。事業計画等の主要な仮定と将来の販売実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に67,300千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

2026/06/23 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に337,497千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産を82,787千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。連結会計年度末日における将来の課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に136,700千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。なお、当連結会計年度から一部の連結子会社の見積り計上した変動対価のうち、不確実性の低い取引については当該注記に記載する対象範囲から除外しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

2026/06/23 15:00