- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 7,312,599 | 14,617,674 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 247,855 | 864,770 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2025/06/24 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加藤産業㈱ | 2,252,679 | ソース類 |
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | - | 千円 | - | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 14,482,597 | 千円 | 14,617,674 | 千円 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務の内容
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/24 10:00- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅱ.過去5年間において、当社グループが総議決権の 10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。
ⅲ.過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社又は取引先の連結売上高の10%以上の企業の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
ⅳ.当社グループのコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
2025/06/24 10:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サステナブルバリューチェーンの実現に向けて、目標の具体的な推進と事業展開を両立させてまいります。昨年稼働したTATEBAYASHIクリエイションセンターの生産性の更なる向上を最重要の課題と位置づけ、業務改革、設備改良などにより生産対応力を増強してまいります。また、販売、管理のDXの推進、AIの積極的な導入、専門人財の育成などにより、社員ひとりひとりが活躍できる環境づくりを進め、生産性の大幅な向上を目指してまいります。財務戦略においては、2024年7月に開示しました「資本コストや株価を意識した具体的な取り組み」の更なる推進を図るべく、株主還元、政策保有株式等の削減、戦略投資に取り組んでまいります。
2025年度における連結経営目標は売上高155億円を予想しております。また、昨年稼働したTATEBAYASHIクリエイションセンター設備の減価償却費や原材料高騰の影響を考慮し、営業利益4億円、投資有価証券の売却等により経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。
2025/06/24 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、2024年7月に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にそって、政策保有株式等の売却や自己株式取得を積極的に進めてまいりました。
「家庭用ソース」は、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」のうち小容量商品は継続して好調に推移したものの、主力の500ml商品は消費者の生活防衛意識の高まりによる売上の鈍化が影響し、売上高は前年同期比0.7%減の82億2千7百万円となりました。
「業務用ソース」は、好調な外食市場への売上増加に加え、加工食品向け麺類商品の採用が拡大し、売上が伸長いたしました。また、2024年11月から実施している一部商品の値上げの影響もあり、売上高は前年同期比8.6%増の40億2千4百万円となりました。
2025/06/24 10:00- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/24 10:00- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
| 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に62,200千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額当事業年度末の未払費用に71,700千円計上しております。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(関係会社出資金の評価)(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額関係会社出資金 100,000千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社出資金について、実質価額が著しく低下したときには、事業計画等に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上します。事業計画等に含まれる主要な仮定は、将来の販売計画の予測であります。事業計画等の主要な仮定と将来の販売実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
| (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に353,314千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産を88,490千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。連結会計年度末日における将来の課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| (顧客に支払われる変動対価の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の未払費用に337,497千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる期間の売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額当連結会計年度末の繰延税金資産を82,787千円計上しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度など将来の課税所得の十分性を考慮して判断し、繰延税金資産を計上しております。連結会計年度末日における将来の課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画を基礎として見積っており、事業計画に含まれる製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。 これらの仮定は将来の不確実性を伴うため、事業計画と実績が乖離した場合には、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
