四半期報告書-第101期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外は、米国の政策運営の影響、新興国経済の減速懸念、近隣諸国の地政学リスクの高まり等不安定な国際情勢が続き、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、根強い節約志向の継続により企業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、不採算製品の見直し等により293億43百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。営業利益は、原材料価格の低減等により29億13百万円(前年同四半期比16.1%増)、経常利益は、為替差損の計上が前年同四半期より減少したこと等により29億92百万円(前年同四半期比33.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億97百万円(前年同四半期比34.7%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。
■ ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、米国市場のサプリメント用途が減少いたしましたが、国内市場の医療用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
カテキンは、国内市場の菓子用途及び欧米、アジア市場のサプリメント用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
ミネラル製剤は、アジア市場の飲料用途が減少いたしましたが、国内及び欧米市場の飲料・サプリメント用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
テアニンは、米国市場のサプリメント用途が増加いたしましたが、国内及びアジア市場のサプリメント用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
この結果、売上高は、52億83百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益は、10億8百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
■ インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。
化粧品、トイレタリー用途は国内市場及び海外市場が増加し、飲料用途は国内市場が減少いたしました。一般食品用途は前年並みに推移いたしました。
この結果、売上高は、66億円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は、11億89百万円(前年同四半期比16.3%増)となりました。
■ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。
鶏卵加工品は、ハム・ソーセージ用途の粉末卵が大幅に減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
フルーツ加工品は、冷菓用途が減少いたしました結果、売上高は前年を下回りました。
安定剤は、医療食用途は減少いたしましたが、惣菜用途が増加いたしました結果、売上高は前年を上回りました。
この結果、売上高は、173億39百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益は、6億93百万円(前年同四半期比25.3%増)となりました。
■ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億20百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益は、22百万円(前年同四半期比131.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して32億99百万円増加して、481億29百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加1億96百万円、受取手形及び売掛金の増加10億63百万円、商品及び製品の増加4億7百万円、建物及び構築物の増加1億97百万円、土地の増加7億51百万円、投資有価証券の増加7億73百万円、原材料及び貯蔵品の減少1億88百万円です。
負債は、前連結会計年度末に比較して14億83百万円増加して105億77百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加15億6百万円、固定負債その他の増加2億37百万円、未払法人税等の減少3億17百万円、流動負債その他の減少1億28百万円です。
純資産は、前連結会計年度末に比較して18億16百万円増加して375億52百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益19億97百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加5億4百万円、為替換算調整勘定の増加1億39百万円、配当金の支払による減少9億17百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.2%から75.6%となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億74百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。