有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(追加情報)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しておりますが、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法は従来と同じであります。
2 株式給付信託における取引の概要等
従業員に株式給付信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。