旭松食品（2911）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 15億2215万
2009年3月31日 +0.61%: 15億3136万
2010年3月31日 -11.75%: 13億5138万
2010年12月31日 +5.49%: 14億2553万
2011年3月31日 -16.03%: 11億9707万
2011年6月30日 -19.42%: 9億6463万
2011年9月30日 -17.29%: 7億9789万
2011年12月31日 +43.92%: 11億4831万
2012年3月31日 -14.06%: 9億8687万
2012年6月30日 -8.33%: 9億470万
2012年9月30日 +3.53%: 9億3668万
2012年12月31日 +25.04%: 11億7118万
2013年3月31日 -17.88%: 9億6181万
2013年6月30日 -14%: 8億2712万
2013年9月30日 +6.29%: 8億7911万
2013年12月31日 +27.81%: 11億2361万
2014年3月31日 -21.34%: 8億8380万
2014年6月30日 -10.14%: 7億9419万
2014年9月30日 +7.28%: 8億5199万
2014年12月31日 +12.38%: 9億5746万
2015年3月31日 -20.38%: 7億6228万
2015年6月30日 -7.6%: 7億436万
2015年9月30日 +5.37%: 7億4219万
2015年12月31日 +14.19%: 8億4751万
2016年3月31日 -24.24%: 6億4211万
2016年6月30日 -9.34%: 5億8214万
2016年9月30日 -2.5%: 5億6758万
2016年12月31日 +24.79%: 7億830万
2017年3月31日 -16.8%: 5億8930万
2017年6月30日 -5.7%: 5億5573万
2017年9月30日 +1.04%: 5億6153万
2017年12月31日 +29.51%: 7億2722万
2018年3月31日 -28.93%: 5億1681万
2018年6月30日 -2.26%: 5億515万
2018年9月30日 +15.99%: 5億8590万
2018年12月31日 +30.08%: 7億6213万
2019年3月31日 -28.59%: 5億4422万
2019年6月30日 +1.06%: 5億4999万
2019年9月30日 +7.27%: 5億8998万
2019年12月31日 +14.79%: 6億7726万
2020年3月31日 -20.05%: 5億4144万
2020年6月30日 -1.59%: 5億3281万
2020年9月30日 -9.34%: 4億8303万
2020年12月31日 +31.9%: 6億3711万
2021年3月31日 -20.97%: 5億353万
2021年6月30日 +13.18%: 5億6990万
2021年9月30日 +3.87%: 5億9195万
2021年12月31日 +3.98%: 6億1551万
2022年3月31日 -5.95%: 5億7886万
2022年6月30日 -7.1%: 5億3776万
2022年9月30日 +30.25%: 7億44万
2022年12月31日 -0.64%: 6億9595万
2023年3月31日 -11.16%: 6億1827万
2023年6月30日 -13.64%: 5億3393万
2023年9月30日 +12.25%: 5億9936万
2023年12月31日 +7.66%: 6億4525万
2024年3月31日 -17.96%: 5億2934万
2024年6月30日 +0.47%: 5億3181万
2024年9月30日 +13.6%: 6億412万
2024年12月31日 +4.36%: 6億3043万
2025年3月31日 -31.36%: 4億3273万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2億9千4百万円増加し102億3千4百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。減少の要因としては、売掛金の減少9千万円などがあり、増加の要因として、棚卸資産の増加2億7千万円、太陽光発電設備などの取得による有形固定資産の増加8千4百万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度並みの19億6千8百万円(同0.1%増)となりました。増加の要因としては、今後の支払手形の廃止を見据え、支払方法をでんさいに切換えたことにより、電子記録債務が1億2千4百万円増加しており、減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少9千6百万円や、未払法人税等の減少4千8百万円などがあったことによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億9千3百万円増加し82億6千5百万円(同3.7%増)となりました。増加の要因としては、利益剰余金の増加1億9千2百万円や、為替換算調整勘定の増加5千2百万円などがあったことによるものです。
2025/06/27 16:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等をヘッジ手段として利用する場合があります。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
2025/06/27 16:10