職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。
④有効性の評価方法
為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。2018/06/29 12:46

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

2018/06/29 12:46

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法
(2) 原材料
移動平均法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/29 12:46

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の1つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 12:46

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産

2018/06/29 12:46

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年～50年
構築物 :2年～50年
機械及び装置 :2年～10年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/29 12:46

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容

2018/06/29 12:46

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

2018/06/29 12:46

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容

2018/06/29 12:46

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 12:46

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,379,077	5,751,036
「その他」の区分の資産	7,886	5,590
全社資産(注)	3,874,531	4,181,745
連結財務諸表の資産合計	9,261,495	9,938,371

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。
(単位:千円)

2018/06/29 12:46

#12 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

2018/06/29 12:46

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保差入資産

2018/06/29 12:46

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/29 12:46

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 12:46

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/29 12:46

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、加工食品製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,367千円)として計上しております。

2018/06/29 12:46

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	6,916千円	3,605千円
計	84,620	109,473
②固定資産の投資その他の資産
退職給付引当金	6,322千円	-千円
計	27,271	18,012
繰延税金資産の合計	111,891	127,485
(繰延税金負債)
差引:繰延税金資産(負債)の純額	19,849千円	22,132千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/29 12:46

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
未払事業税等	7,079千円	3,628千円
計	89,706	113,874
②固定資産の投資その他の資産
退職給付に係る負債	101,822千円	-千円
計	28,848	19,589
繰延税金資産の合計	118,554	133,464
(繰延税金負債)
差引:繰延税金資産(負債)の純額	26,511千円	28,110千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/29 12:46

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ6億7千6百万円増加し、99億3千8百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少7千6百万円、無形固定資産の減少9千6百万円などがあったものの、生産体制の見直しや、増産に向けた新規設備投資などによる有形固定資産の増加4億7千4百万円、退職給付制度移行に伴い退職給付信託を解約したことなどによる投資有価証券の増加4億2千3百万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億5千4百万円増加し、31億3千6百万円(同12.8%増)となりました。負債の増加の主な要因は、退職給付制度移行に伴う退職給付に係る負債の減少3億3千1百万円並びに支払手形及び買掛金の減少7千2百万円などがあったものの、退職給付制度移行などによる未払金の増加3億7千1百万円、長期未払金の増加1億4千8百万円並びに製造原価の改善を目的とした設備投資などによる長期借入金の増加8千6百万円等があったことなどによるものです。

2018/06/29 12:46

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	48,137千円	48,344千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	88	219
時の経過による調整額	352	264

2018/06/29 12:46

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(追加情報)

2018/06/29 12:46

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けておりましたが、当連結会計期間において確定拠出年金制度に全面移行しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が加入していた長野県食品厚生年金基金は、平成29年8月25日に解散が認可されており清算中となっておりますが、同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はないものと考えております。
(追加情報)

2018/06/29 12:46

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2018/06/29 12:46

#25 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,577.76円	3,565.56円
1株当たり当期純利益	104.84円	35.13円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2018/06/29 12:46

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	3,516.82円	3,691.63円
1株当たり当期純利益	122.80円	45.49円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2018/06/29 12:46

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
その他 :2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/29 12:46

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2018/06/29 12:46

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

2018/06/29 12:46

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2018/06/29 12:46

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	703円36銭	738円33銭
1株当たり当期純利益	24円56銭	9円10銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2018/06/29 12:46