固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っており、主な償却年数は5年であります。
また、自社利用のソフトウェアについては定額法を採用しており、償却年数は5年であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却2014/06/25 13:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	21	―
その他(有形固定資産)	3	0
合計	26	1

2014/06/25 13:27

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:27

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

平成25年3月31日現在

流動資産	0百万円
固定資産	1,032
流動負債	△0

(当連結会計年度)
株式の取得により新たにhonu加藤珈琲店株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにhonu加藤珈琲店株式会社の株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

2014/06/25 13:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	371百万円	377百万円
固定資産-繰延税金資産	18	19
固定負債-繰延税金負債	△21	△132

再評価に係る繰延税金資産

2014/06/25 13:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は240億98百万円となり、前連結会計年度末より4億24百万円減少となりました。これは主に現金及び預金の減少(9億31百万円減)などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は234億55百万円となり、前連結会計年度末より13億42百万円増加となりました。これは主に投資有価証券の増加(8億24百万円増)、のれんの増加(3億2百万円増)などによるものであります。

2014/06/25 13:27

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	264百万円	257百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	20
時の経過による調整額	3	6

2014/06/25 13:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 13:27