繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	485百万円	519百万円
繰延税金負債計	△210	△170
繰延税金資産の純額	107	204
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	1,417百万円	1,170百万円
評価性引当金額	△1,170	△1,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

2020/06/24 15:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	405百万円	539百万円
繰延税金負債計	△379	△339
繰延税金資産(負債)の純額	152	261

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 15:40

#3 追加情報、財務諸表（連結）

これに伴い、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌事業年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 15:40

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

これに伴い、コーヒー関連事業においては、飲食業や宿泊業を中心とした業務用市場の売上高が大きく減少しておりますが、全面解除後はお取引先の営業再開により需要は徐々に回復していくと見込まれます。飲食関連事業においても、一部の直営店における営業時間短縮や臨時休業により売上高が減少しましたが、6月1日より全ての直営店が営業を再開し、需要は徐々に回復していくと見込まれます。
しかしながら、長期間の外出自粛による生活様式の変化や引き続き感染症拡大への懸念等による影響が当面続くと想定され、需要が感染症の拡大前の水準まで回復するには翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/24 15:40