売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

2022/06/22 10:23

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※2 研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※2 販売費及び一般管理費の内訳及びおおよその割合は、次のとおりであります。

2022/06/22 10:23

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産株式会社	12,237	コーヒー関連事業
日本コカ・コーラ株式会社	12,011	コーヒー関連事業
三菱商事株式会社	6,960	コーヒー関連事業

2022/06/22 10:23

#5 事業等のリスク

⑭ 特定販売先への依存
当社グループは、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、連結売上高との対比で高い割合を有する販売先があります。その販売先の経営施策や取引約定の変更等により販売額が大きく減少した場合や取引継続に支障が生じた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 繰延税金資産の計上

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2022/06/22 10:23

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、株式会社イタリアントマトにおけるフランチャイズ加盟金は、従来、入金時点で収益を認識しておりましたが、店舗運営を行うためのノウハウを一定期間にわたり顧客へ供与していることを踏まえ、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、第三者が運営するポイントプログラムに参加している子会社においては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/22 10:23

#8 会計方針に関する事項（連結）

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他

2022/06/22 10:23

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		当連結会計年度	外部顧客への売上高
コーヒー関連事業	業務用市場における販売	14,712	48,474
	家庭用市場における販売	19,498
	原料用市場における販売	13,139
	その他	1,125
飲食関連事業	レストラン売上	2,258	3,522
	商品及び製品の販売等	1,263
その他	通販事業	2,008	3,683
	その他の事業 (注2)	1,675
合計		55,680	55,680

(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

2022/06/22 10:23

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/22 10:23

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。2022/06/22 10:23

#12 役員報酬（連結）

<構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

2022/06/22 10:23

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を前連結会計年度より営業利益額に変更いたしました。(4)対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/06/22 10:23

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業績につきましてはコーヒー関連事業の主力の業務用市場において、前年の厳しい環境による大幅な減収に対して売上が前々年には及ばないものの回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、売上高は、556億80百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は4億5百万円(前連結会計年度は24億70百万円の営業損失)、経常利益は10億22百万円(前連結会計年度は31億59百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億42百万円(前連結会計年度は40億84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
<連結経営成績>(単位:百万円)

2022/06/22 10:23

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

4 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,317	百万円	1,470	百万円
仕入高	1,056		1,016

2022/06/22 10:23

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社銀座ルノアールであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	株式会社銀座ルノアール
	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
純資産合計	3,275	3,595
売上高	4,173	4,557
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△2,307	410

(注) 株式会社銀座ルノアールは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

2022/06/22 10:23