キーコーヒー（2594）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	38,735	77,783
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	617	667

2025/06/25 13:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の2つを報告セグメントとしております。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本コカ・コーラ株式会社	23,884	コーヒー関連事業
三井物産株式会社	12,168	コーヒー関連事業

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#4 事業等のリスク

② サプライチェーンリスク(影響度:大 発生可能性:中)
当社グループは、コーヒー原料生豆のすべて、またコーヒー製造に関わる各種資材の一部を海外からの輸入により調達しております。そのため、各国の政治・経済・社会情勢、自然災害、紛争等により、グローバルなサプライチェーンリスクにさらされています。当社グループはサプライチェーン全体を俯瞰的に捉え、現在、原材料の基準在庫の見直しやサプライヤーとの連携強化等の対策を講じておりますが、世界的な危機事情によっては、一部原材料、資材等の手配が困難となるなど、商品の販売が困難となり売上高が減少する可能性があります。
③ 消費市場の変化(影響度:大 発生可能性:中)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にドリンク、フード及びスイーツなどを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。
FC店への食材、ケーキ及び焼き菓子などの販売については、商品又は製品をFC店に引き渡した時点で収益を認識しております。また、FC店からのロイヤリティ収入については、FC店の売上高等の発生に応じて収益を認識し、FC店からのフランチャイズ加盟金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。
・その他

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		外部顧客への売上高
コーヒー関連事業	業務用市場における販売	21,758	65,664
	家庭用市場における販売	19,936
	原料用市場における販売	22,605
	その他	1,364
飲食関連事業	レストラン売上	2,832	4,232
	商品及び製品の販売等	1,400
その他	通販事業	2,333	3,876
	その他の事業(注2)	1,543
顧客との契約から生じる収益(小計)		73,774
その他の収益		26
合計		73,800

(注) 1.コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
2.その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:18

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が僅少なため、記載を省略しております。2025/06/25 13:18

#9 役員報酬（連結）

<構成>・2015年6月24日開催の第63期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名以内、その報酬の限度額は年額175百万円以内、取締役の使用人分給与の支給はなく、役員退職慰労金制度は、2005年6月21日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に金銭として支払うことを決議しております。役員退職慰労金廃止時に、長期成長のための経営を積極的に行うためにも短期志向への偏重とならぬよう年次賞与制度も廃止しております。
・報酬水準及び構成比は、業績及び株主価値への連動を重視し、グループ全体への経営責任及び影響度がより大きい上級役員ほど、担っている職責に応じて適切に設定し、また、国内の同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。個人別の「基本報酬」の決定については、この設定に対する個人業績の達成度を支給額決定の基礎とし、それぞれの評価を取締役会において代表取締役社長柴田裕に一任することを決定しております。かかる権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長は、取締役の指名について毎年4月に監査等委員会の意見を聞き、株主総会で選任された後の任期に係る取締役の個人別の「基本報酬」を決定し、毎年7月以降に年俸分を月次で分割して支払います。業績連動部分である「株式報酬」は事業年度ごとに一定の時期に「役員株式給付規程」に基づき、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び自己資本利益率を業績指標とし、役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与し、退任時に当該累計ポイント数に基づき株式及び金銭を支給する制度であり、2018年6月19日開催の第66期定時株主総会において、付与するポイントは、年31千ポイント以内と決議されております。業績連動報酬が、原則ゼロ～約30%の範囲で変動するものとしております。
当社が将来に亘って持続的に成長していくために必要な優秀な取締役人材の確保に資するものであるとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を十分発揮することを取締役の報酬決定の基本方針とします。今後経営環境等の変化等により、報酬額を変更する必要性が生じた場合は取締役会で審議し、決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針である「持続的な収益の創出」に基づき、強みである開発技術力を活かした積極的な提案活動による新規製造受託を進めました。また、生産工程の自動化や夜間操業の廃止などによる生産性向上と労務環境の改善に取り組んだ結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆相場の高騰により、原材料価格が前年同期に比べ大幅に上昇したため、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保しましたが、利益は大幅に減少しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高37億29百万円(前連結会計年度比3.8%減)、営業利益2億59百万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

3 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,690	百万円	1,744	百万円
仕入高	1,338		2,413

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。

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