有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,322	5,420
勤務費用	217	224
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	36	152
退職給付の支払額	△161	△255
その他	0	△2
退職給付債務の期末残高	5,420	5,545

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,375	4,592
期待運用収益	96	101
数理計算上の差異の発生額	42	39
事業主からの拠出額	236	236
退職給付の支払額	△157	△251
年金資産の期末残高	4,592	4,718

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91	86
退職給付費用	14	22
退職給付の支払額	△14	△18
制度への拠出額	△5	△13
新規連結	―	36
退職給付に係る負債の期末残高	86	112

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,408	5,565
年金資産	△4,689	△4,829
	718	735
非積立型制度の退職給付債務	195	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914	939
退職給付に係る負債	914	939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914	939

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	217	224
利息費用	6	6
期待運用収益	△96	△101
数理計算上の差異の費用処理額	△62	21
簡便法で計算した退職給付費用	14	22
割増退職金	67	65
確定給付制度に係る退職給付費用	147	239

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△55	△86

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	260	347

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	24%	26%
株式	20%	25%
一般勘定	21%	21%
短期資産	22%	13%
リート	―	11%
その他	13%	4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(国内会社)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.2%	2.2%

(海外会社)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	8.3%	7.0%
予想昇給率	10.0%	10.0%

3.複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	186,826	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,253	〃
差引額	△12,426	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
0.36 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△10,135百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は21百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年3月31日現在)

年金資産の額	201,795	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	213,489	〃
差引額	△11,694	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成29年3月31日現在)
0.34 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△9,489百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。