有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ企業年金基金)に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,595	5,256
勤務費用	237	212
利息費用	5	6
数理計算上の差異の発生額	△140	△104
退職給付の支払額	△436	△780
その他	△5	7
退職給付債務の期末残高	5,256	4,597

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,456	4,653
期待運用収益	129	116
数理計算上の差異の発生額	259	4
事業主からの拠出額	239	211
退職給付の支払額	△430	△778
年金資産の期末残高	4,653	4,208

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	97	93
退職給付費用	11	7
退職給付の支払額	△10	△18
制度への拠出額	△4	△4
為替換算差額	△0	△1
退職給付に係る負債の期末残高	93	76

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,276	4,595
年金資産	△4,781	△4,334
	494	260
非積立型制度の退職給付債務	201	205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696	465
退職給付に係る負債	700	486
退職給付に係る資産	△4	△20
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	696	465

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	237	212
利息費用	5	6
期待運用収益	△129	△116
数理計算上の差異の費用処理額	59	29
簡便法で計算した退職給付費用	20	7
確定給付制度に係る退職給付費用	193	137

(注) 前連結会計年度においては、上記の他に希望退職者の募集に伴う割増退職金508百万円を特別損失の「構造改革費用」に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	454	143

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	0	△142

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	29	%	24	%
株式	23	%	18	%
一般勘定	19	%	18	%
短期資産	5	%	15	%
リート	19	%	22	%
その他	5	%	3	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(国内会社)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.9	%	2.4	%

(海外会社)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	6.8	%	7.0	%
予想昇給率	10.0	%	10.0	%

3.複数事業主制度(外食産業ジェフ企業年金基金)に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2020年3月31日現在)

年金資産の額	49,664	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,664	〃
差引額	-	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2020年3月31日現在)
0.40 %
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は8百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2021年3月31日現在)

年金資産の額	55,513	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	55,513	〃
差引額	-	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(2021年3月31日現在)
0.37 %