有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、昭和63年10月より厚生年金基金制度を採用していましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年8月24日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、平成16年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、平成16年5月1日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

退職給付債務 (百万円)	△5,096
年金資産 (百万円)	3,823
未積立退職給付債務 (百万円)	△1,272
未認識数理計算上の差異 (百万円)	23
連結貸借対照表計上額純額 (百万円)	△1,249
前払年金費用 (百万円)	0
退職給付引当金 (百万円)	△1,249

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

勤務費用 (百万円)	263
利息費用 (百万円)	58
期待運用収益 (百万円)	△86
数理計算上の差異の費用処理額 (百万円)	220
退職給付費用 (百万円)	456

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率(%)	1.2
期待運用収益率(%)	2.5
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
過去勤務債務の処理年数	発生年度に全額費用処理
数理計算上の差異の処理年数	発生年度より5年(定額法)

5 複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	119,690	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	135,478	〃
差引額	△15,788	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成24年3月31日現在)
0.47 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△16,503百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、昭和63年10月より厚生年金基金制度を採用していましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成15年8月24日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を、平成16年5月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、平成16年5月1日付にて厚生年金基金から企業年金基金へ制度移行しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
上記の他、一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,893	百万円
勤務費用	201	〃
利息費用	58	〃
数理計算上の差異の発生額	△184	〃
退職給付の支払額	△275	〃
退職給付債務の期末残高	4,694	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,758	百万円
期待運用収益	93	〃
数理計算上の差異の発生額	263	〃
事業主からの拠出額	225	〃
退職給付の支払額	△275	〃
年金資産の期末残高	4,067	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	137	百万円
退職給付費用	25	〃
退職給付の支払額	△34	〃
制度への拠出額	△6	〃
退職給付に係る負債の期末残高	122	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,758	百万円
年金資産	△4,144	〃
	613	〃
非積立型制度の退職給付債務	135	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749	〃
退職給付に係る負債	753	百万円
退職給付に係る資産	△4	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	201	百万円
利息費用	58	〃
期待運用収益	△93	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△76	〃
簡便法で計算した退職給付費用	25
確定給付制度に係る退職給付費用	114	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△348

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	28	%
株式	35	%
一般勘定	25	%
その他	12	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、企業年金基金のポートフォリオ、過去の運用実績、市場の動向等を勘案し、合理的に期待される収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.2 %
長期期待運用収益率 2.5 %
3.複数事業主制度(外食産業ジェフ厚生年金基金)に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は28百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	142,236	百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	148,049	〃
差引額	△5,813	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.48 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金△6,209百万円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。