- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。
当社はグループ全体を対象に統合型リスク管理(ERM: Enterprise Risk Management)を導入し、各事業においてもたばこ・加工食品事業の部門長を責任者としたERMを実施しております。ERM推進にあたっては社長を責任者とし、副社長、各事業のリスク状況を監督するものとして社長に指名されたERM担当執行役員による議論を実施することにより、グループ網羅的な重要リスクを選定しております。議論で選定された重要リスクは社長に指名された対応責任者(各事業部門長及びコーポレート担当執行役員)のもと対応計画の策定、モニタリングが行われます。その結果は社長、副社長、ERM担当執行役員に報告され、これら一連の取組状況は取締役会に少なくとも年に1回報告されます。リスクマネジメント体制については「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。
2026/03/23 16:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・機会:消費者の生活様式や気温上昇による原材料生産地/方式の変化
| 影響 | エシカル商品の需要増や、気温上昇に伴う調理簡便化ニーズの高まりによる加工食品、冷凍食品の需要増が見込まれます。また、気温上昇により収穫量が増加する小麦等を使用した製品の価格競争力が向上する可能性があります。 |
| 対応策 | この機会に対応するため、消費者動向の把握やニーズに合致した製品開発を行っております。また、スマート農業や育種の促進、農業スタートアップ企業等との連携についても検討を進めています。 |
③リスク管理
当社グループでは、ERMプロセスを通じ、気候変動リスクを評価し、リスクの対応計画を策定しています。策定の際は、国別気候変動シナリオ分析により特定したそれぞれの国・地域におけるリスクを反映しています。そのうえで、当社グループ全体の事業上のリスク評価と、各国・地域別の評価を基に、対応の優先順位を明確化しています。また、気候変動への対応では、2030年までに事業におけるカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出量をネットゼロにすることを目指しており、再生可能エネルギーの導入やシナリオ分析を通じ、気候変動に伴うリスク低減と新たな機会の創出に努めています。気候変動に関する「リスク」と「機会」については、②戦略もご覧ください。
- #3 主要な販売費及び一般管理費
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 61,429 | | 61,871 | |
| 研究開発費 | 64,712 | | 63,424 | |
| | | | |
- #4 事業の内容
更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。
<製造>当社グループでは、日本で16の工場、海外で6つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した1工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。
(注)当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。
2026/03/23 16:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
⦅人財⦆
当社グループは、これまでも、「人財の多様性こそ、競争力の源泉」と捉え、年齢、ジェンダー、性自認、性的指向、障がいの有無、民族、宗教、国籍、そして経験、専門性といった異なるバックグラウンドや価値観を持つ人財の確保に取組んでいます。更に、これらの当社グループの企業活動をドライブする人財一人ひとりが、持てる能力を最大限発揮できるよう努めています。今後も、既存事業(たばこ事業、加工食品事業)の拡大・最適化を推進する人財、時代とともに変化していくであろう心の豊かさに対応する新たな事業の開発を推進する人財、当社グループの経営・事業をリードする人財の戦略的な確保と成長の支援に一層注力していきます。
また、多様な人財一人ひとりから選ばれ続ける企業であるため、People come firstという考えのもと、従業員の心身の安全・健康を大前提とし、当社グループという職場でいきいき働けるよう、様々なライフステージの従業員が自身の志向するワーク・ライフ・バランスやキャリアを実現できる制度の充実にも努めています。
2026/03/23 16:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
| 注力テーマ(ターゲット項目) | ターゲット | 2025年度実績 |
| 心身の安全・健康の推進 | 労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。- たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標(注3)を0.1に削減します。- 加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下に削減します。 | JTグループ全体の業務上の死亡者数、及び、従業員における業務上の傷害発生率・疾病発生率は対前年度から減少し、従業員における業務災害の重さの程度のみ対前年度で同水準となりました。死亡等の重大な労働災害については、発生状況の分析・再発防止を徹底しましたが、今後も、JTグループにおける労働災害の発生状況を注視しつつ、労働災害ゼロに向けて、効果的な施策を継続的に推進していきます。なお、たばこ事業においては、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は0.20(前年値:0.24)まで下がり、加工食品事業においては0.69となりました(前年値:0.85)。 |
| 自律的な成長の支援 | JTグループで働く従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。 | 自律的なキャリア形成を促すための仕組みとして、引き続きキャリア面談を活用するとともに、たばこ事業では、Job Postingの継続的な活用推進に加えグローバル共通のフレームに基づく各種施策(Eラーニング、社内/外研修など)を実施しました。また、JTでは、キャリア座談会(48組織、参加者延べ1,980名)や社内インターンシップ(参加者37名)を実施しました。 |
(注1)管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計
(注2)2025年度に本人またはパートナーが出産した従業員数に対する、各国法令に基づく育児休業等または各企業が独自に定める育児目的休暇等の取得者数の割合を算出(前事業年度以前の出生に対して育児休業等を取得した場合は、当事業年度の取得率が100%を超える場合があります)
- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年12月31日現在) |
| [5,094] |
| 加工食品事業 | 3,906 |
| [190] |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。
- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 加工食品資金生成単位
回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された3ヶ年の計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。3ヶ年の計画後は、4年目2.2%(前年度:2.1%)から9年目2.0%(前年度:1.9%)までの成長率を設定し、10年目以降はインフレ分として9年目と同様の成長率を継続成長率として設定しております。また、税引前の割引率は5.6%(前年度:5.0%)を使用しております。使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。
(4)減損損失
のれんは、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、継続事業から前年度8,814百万円、当年度335百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、商標権、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。
当年度において認識した減損損失は、ソフトウェア、その他無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。2026/03/23 16:00 - #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「加工食品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製造・販売を行っております。
2026/03/23 16:00- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 加工食品事業
加工食品事業においては、冷凍・常温食品及び調味料等の販売を行っております。
物品の販売からの収益は、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。加えて、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払である場合を除き、顧客との契約において約束された対価からその対価を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を「売上収益」として連結損益計算書に表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/03/23 16:00 - #11 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度の継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
| 前年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 従業員給付費用(注2) | 401,209 | | 439,099 |
| 研究開発費(注1) | 44,709 | | 52,402 |
| 減価償却費及び償却費 | 102,597 | | 116,874 |
(注1) 費用として認識される
研究開発費はすべて「販売費及び一般管理費等」に含めております。
(注2) 各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、たばこ製品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
2026/03/23 16:00- #13 研究開発活動
研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所等で推進しております。
当年度における当社グループの継続事業からの研究開発費は524億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費176億円を含んでおります。
(1)たばこ事業
2026/03/23 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<事業Purpose>たばこ事業:Creating fulfilling moments. Creating a better future.
加工食品事業:食事をうれしく、食卓をたのしく。
(3)経営資源配分方針- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
core revenue
自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計です。
自社たばこ製品売上収益
2026/03/23 16:00- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)設備投資の概要
当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念である「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、必要な投資を実行していきます。
このような方針のもと、次連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は1,740億円としております。
2026/03/23 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
