有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)
当年度の株主還元方針については、「4Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。
・強固な財務基盤(注1)を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
・資本市場における競争力ある水準(注2)として、配当性向75%を目安(注3)とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
(注1)経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
(注2)ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG(Fast Moving Consumer
Goods)企業群の還元動向をモニタリング
(注3)±5%程度の範囲内で判断
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、1株当たり113円といたしました。したがいまして、年間では中間配当75円を含め、1株当たり188円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
なお、第38期の剰余金の配当は以下のとおりです。
・強固な財務基盤(注1)を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す
・資本市場における競争力ある水準(注2)として、配当性向75%を目安(注3)とする
・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討
(注1)経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保
(注2)ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG(Fast Moving Consumer
Goods)企業群の還元動向をモニタリング
(注3)±5%程度の範囲内で判断
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、1株当たり113円といたしました。したがいまして、年間では中間配当75円を含め、1株当たり188円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
なお、第38期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年7月29日 | 133,114 | 75.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年3月24日 | 200,558 | 113.00 |
| 定時株主総会決議 |