訂正有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)
当社は、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、加えて、グローバルFMCG業界における競争力ある株主還元を追求してまいります。この観点から、連結配当性向と調整後EPS成長率(為替一定)についてもターゲットを設定しております。
連結配当性向につきましては、50%を下限としてグローバルFMCGプレイヤーに比肩する水準を目指し、2015年度に50%を実現いたします。また、調整後EPS成長率(為替一定)につきましては、中長期に亘って年平均high single digit 成長を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、1株当たり50円といたしました。従いまして、年間では中間配当50円を含め、1株当たり100円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第30期の剰余金の配当は以下のとおりです。
連結配当性向につきましては、50%を下限としてグローバルFMCGプレイヤーに比肩する水準を目指し、2015年度に50%を実現いたします。また、調整後EPS成長率(為替一定)につきましては、中長期に亘って年平均high single digit 成長を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、1株当たり50円といたしました。従いまして、年間では中間配当50円を含め、1株当たり100円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第30期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2014年10月30日 取締役会決議 | 90,878 | 50.00 |
| 2015年3月20日 定時株主総会決議 | 90,878 | 50.00 |