有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先に実行し、加えて、グローバルFMCG業界における競争力ある株主還元を追求してまいります。この観点から、連結配当性向と調整後EPS成長率(為替一定)についてもターゲットを設定しております。
連結配当性向につきましては、50%を下限としてグローバルFMCGプレイヤーに比肩する水準を目指し、2015年度に50%を目指してまいります。また、調整後EPS成長率(為替一定)につきましては、中長期に亘って年平均high single digit 成長を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、1株当たり50円といたしました。従いまして、年間では中間配当46円を含め、1株当たり96円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたします。ただし、第30期事業年度に限り、中間配当金の基準日は9月30日といたします。
なお、第29期の剰余金の配当は以下のとおりです。
連結配当性向につきましては、50%を下限としてグローバルFMCGプレイヤーに比肩する水準を目指し、2015年度に50%を目指してまいります。また、調整後EPS成長率(為替一定)につきましては、中長期に亘って年平均high single digit 成長を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績を踏まえ、1株当たり50円といたしました。従いまして、年間では中間配当46円を含め、1株当たり96円となります。
また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、決算期を3月31日から12月31日に変更するため、中間配当を行う基準日は6月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたします。ただし、第30期事業年度に限り、中間配当金の基準日は9月30日といたします。
なお、第29期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2013年10月31日 取締役会決議 | 83,605 | 46.00 |
| 2014年6月24日 定時株主総会決議 | 90,877 | 50.00 |