有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,197,813千円	1,217,564千円
勤務費用	71,233	72,390
利息費用	8,131	8,183
数理計算上の差異の発生額	5,168	6,575
退職給付の支払額	△64,782	△54,278
退職給付債務の期末残高	1,217,564	1,250,435

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,217,564千円	1,250,435千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,564	1,250,435
退職給付に係る負債	1,217,564	1,250,435
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217,564	1,250,435

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	71,233千円	72,390千円
利息費用	8,131	8,183
数理計算上の差異の費用処理額	2,029	2,546
確定給付制度に係る退職給付費用	81,394	83,121

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	3,138千円	4,028千円
合 計	3,138	4,028

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17,846千円	21,875千円
合 計	17,846	21,875

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	5.5%～6.4%	5.5%～6.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,781千円、当連結会計年度48,826千円であります。