有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、平成24年8月1日より退職一時金制度の一部及び確定給付型企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,146,425
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△1,146,425
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	9,978
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3) (千円)	△1,136,446
(5)	退職給付引当金(4) (千円)	△1,136,446

(注) 1.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当連結会計年度の当社の確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次の通りであります。

退職給付債務の減少	744,847	千円
年金資産の減少	△773,361
未認識数理計算上の差異	2,492
退職給付引当金の増加	△26,021

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	89,693
(2)	利息費用(千円)	22,818
(3)	期待運用収益(千円)	△1,484
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,188
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4) (千円)	112,216
(6)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)	26,021
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	32,002
	合 計(千円)	170,240

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度より費用処理する方法を採用しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,146,425千円
勤務費用	62,668千円
利息費用	18,486千円
数理計算上の差異の発生額	6,827千円
退職給付の支払額	△148,441千円
退職給付債務の期末残高	1,085,967千円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型の退職給付債務	1,085,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,967千円
退職給付に係る負債	1,085,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,085,967千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	62,668千円
利息費用	18,486千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,104千円
確定給付制度に係る退職給付費用	82,260千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	15,701千円
合 計	15,701千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度より10年

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,350千円であります。