有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,316,022	千円	1,278,190	千円
勤務費用	85,178		84,750
利息費用	8,543		8,131
数理計算上の差異の発生額	5,940		△124,529
退職給付の支払額	△137,494		△91,581
退職給付債務の期末残高	1,278,190		1,154,962

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,278,190	千円	1,154,962	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,278,190		1,154,962
退職給付に係る負債	1,278,190		1,154,962
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,278,190		1,154,962

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	85,178	千円	84,750	千円
利息費用	8,543		8,131
数理計算上の差異の費用処理額	7,641		8,387
確定給付制度に係る 退職給付費用	101,363		101,269

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△1,701	千円	△132,917	千円
合 計	△1,701		△132,917

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46,171	千円	△86,745	千円
合 計	46,171		△86,745

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.8%	2.3%
予想昇給率	5.5%～8.0%	5.5%～ 8.0%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,430千円、当連結会計年度51,493千円であります。